自治体に相談

とりあえず自治体に相談も視野に入れて

消費者金融やキャッシングなどの知識がない方は、お金がない、生活困窮者の場合自治体などに相談するでしょう。

生活保護を受ける手続きをすることが望ましいでしょう。
しかし、散々借金を作り、消費者金融も銀行カードローン審査に通らない方で、まだお金の援助がほしい方もいます。

 

最近では、インターネットを通じて、オークションに出品をしたり、ユーチューブなどで、広告収入を得る方法もありますが、そのような方法ができない方にとっては、八方塞がりでしょう。
それでも自治体への生活保護の申請が正当なのですが、借金がある時点での生活保護は原則受けられません。

 

そこで頼りはインターネットですが、ここでお金を貸してくれるよという掲示板があります。
個人間融資ですが、ここは貸してくれることはありますが、必ず返済をしなくてはならないです。
そして、個人間融資と言いながら、街金や闇金がはびこる掲示板とも言われています。
元来、貸金業は掲示板での営業は禁止されていますが、そんな法律を一切無視するヤミ金業者は、貸してほしい方に近寄ってきます。

 

生活費が少しだけほしい、1万円のお金助けてと言う掲示板で、この金額ならすんなり声をかけてくれる人はいます。
では、1万円の振込で、利息は10万円です。
闇金は極端ではなく、こんな感じで融資話を持ちかけてきます。
本当に生活困窮者であれば、個人間融資の利用はしないことです。
その後、自治体に泣きついたとしても、その対処は大変であり、弁護士なども登場すると、その費用は自分持ちになります。

 

さまざまな理由で、正規の金融業者からお金が借りれない状態になってしまう方は大勢います。
消費者金融では審査があることすら知らない方もいて、すぐにお金を貸してくれて、個人間融資も同様と思っている方も少なくないです。
ただし、まったくの別ものであり、消費者金融のことを知らない、反対に借りすぎてブラックリストになってしまった方は、債務整理を考えながら自治体での生活保護、生活困窮者自立支援制度などの利用をオススメします。
福祉制度がある日本では、自治体にやって来る方を拒むことはないですが、その後の借金生活はできなくなったり、贅沢はできなくなってしまいます。
それでも個人間融資で闇金に捕まるよりは平和な生活を過ごすことができるのは保証します。

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